１．決算変更届（変更届出書） 30,000円～(税込）
事業年度終了後4カ月以内に提出が必要です。
添付書類
- 工事経歴書
- 直前期3年工事施工金額
- 財務諸表（個人用と法人用異なります）
- 事業報告書（特例有限会社を除く株式会社のみ提出）
- 納税証明書
| | 法人 | 個人 | 発行場所 |
| 県知事許可申請 | 法人事業税 | 個人事業税 | 県税事務所 |
| 大臣許可申請 | 法人税 | 所得税 | 税務署 |
- 使用人数（変更のあった場合）
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表（変更のあった場合）
- 定款の写し（変更のあった場合））
届出の際に提示が必要な書類
- 現在有効な許可申請書、変更届出書の副本（原本）
- 前期の決算変更届の副本（原本）
２．各種変更届出（例：神奈川県）15,000円～
| 変更事項 | 届出期間 | 報酬（円）税込み | 申請手数料（円） 収入印紙 |
| 商号(名称)・組織変更 | 30日以内 | 15,000. | |
|---|---|---|---|
| 営業所の名称・所在地 | 30日以内 | 15,000. | |
| 従たる営業所の新設 | 30日以内 | 25,000. | |
| 従たる営業所の廃止 | 30日以内 | 25,000. | |
| 従たる営業所の業種追加 | 30日以内 | 50,000（知事）60,000（大臣） | 50,000 |
| 従たる営業所の業種廃止 | 30日以内 | 30,000 | |
| 資本金額 | 30日以内 | 15,000. | |
| 役員等の就退任 | 30日以内 | 20,000. | |
| 支配人 | 30日以内 | 20,000. | |
| 令3条に規定する使用人 | 変更後 2週間以内 | 20,000. | |
| 経営業務管理責任者 | 変更後 2週間以内 | 30,000. | |
| 専任技術者 | 変更後 2週間以内 | 30,000. | |
| 国家資格者等監理技術者 | 事業年度終了後4ヶ月以内（削除の場合は速やかに） | 30,000. | |
| 健康保険等の加入状況 | 事業年度終了後4ヶ月以内 | 15,000. | |
３．更新
建設業の許可は、許可した⽇から5年間で有効期間が満了します。継続して建設業を営む場合は、許可が満了する⽇の3か⽉前から30⽇前までの間に更新の⼿続きが必要です。また業種追加、更新申請する場合、前回の許可後今回の申請までの間に、直前決算期迄決算変更届を提出していること、役員等、所在地、経営業務管理責任者、専任技術者などを変更した場合は、それらの変更届を提出していることが必要です。
| 更新種類 | 報酬（円）税込み | 申請手数料（円） 収入印紙 |
| 更新 | 60,000円～ | 50,000円 |
| 更新＋業種追加 | 100,000円~ | 50,000円 |